中古住宅を取得される方へ

　減税措置の適用範囲が広がりました
　 
　 個人が自己の居住用として住宅を取得する場合には、住宅用家屋証明書の交付を受けて（租税特別措置法第７２条の２または７３条）、各種税金の減税措置を受けることができますが、以下の要件を満たす家屋に限定されています。
　 　
① 自己の居住用として取得すること
　　所有権を取得する名義人自らが、居住しているもしくは居住する予定である

② 取得後、１年内に登記を受けること
　　取得した日付から登記申請日まで１年以内である。
　　　※通常、決済したその日に登記申請をしますから、この要件は当然に
　　　　満たされます。
　 　
③ 建築後２０年以内、または２５年以内であること
　　２０年以内　……　木造、軽量鉄骨造　等
　　２５年以内　……　鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造　等
　　　 ≪注≫木造でも、いわゆる連棟の建物については適用されません。
　　　 ※年数は、取得日と新築日（登記簿記載による）との期間をいいます。
　 　
④ 床面積が５０㎡以上であること
　　面積は、登記簿記載の面積によります
　 　 
⑤ 「居宅」であること
　　登記簿記載の、建物の種類が「居宅」であること
　　≪注≫「店舗兼居宅」「事務所兼居宅」などのいわゆる併用住宅については、
　　　　居宅部分の割合が建物全体の９０％以上であることが必要であり、
　　　　それを下回る場合は建物全体について減税措置が適用されません。