新着情報

　高齢化が進む中マンションの管理組合の役員のなり手が少なくなっており、また専門知識を必要とするケースが多くなっている現状を踏まえ、国土交通省は、現行では所有者の中からマンションの管理組合の役員を選ぶことが定められている標準管理規約を改正し、所有者以外の建築士やマンション管理士、弁護士などの専門家を起用できるようにする方向だ。