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　横浜市鶴見区のマンションの住民５３人が、耐震強度不足を見落としたとして、建築確認をした指定確認検査機関「日本ＥＲＩ」と横浜市などに計約１４億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、１月３１日横浜地裁であった。判決によると、「大地震時に倒壊する危険がある」として建替えの必要性を認め、「日本ERIは申請時に壁の強度不足を指摘し、修正を指示しながら、手書きで修正されただけの構造計算書の誤りを是正させずに建築確認を行なった」と過失を認定した。設計を行なった建築事務所の責任も認めたが、横浜市の賠償責任は認めなかった。