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　２０１２年度の税制改正で政府が省エネ住宅の税優遇を決めたことを受け、国土交通省は新基準の大枠を決定した。断熱材などを使って省エネ性能を高め、都道府県の認定を受ける必要がある。住宅ローン控除において最大３００万円を４００万円に、登録免許税において税率０．１５％を０．１％にする。