政府は、所有者不明の土地や空き家問題の抜本的な対策に乗り出す。現在の不動産登記は任意だが、土地の相続登記を義務とし罰則を設けることも検討する。また、土地所有権の放棄を認めることも検討する。

 　リコーリースは、自宅マンションの売却後も、所有者が賃貸借契約を結んでそのまま住み続けられるサービスを６月から始めるという。高齢者等が、必要な現金を確保しながら住み慣れた自宅に住めるようにする。

  不動産経済研究所が１８日発表した４月の近畿２府４県のマンション市場動向調査によると、新規発売戸数は前年同月比５．４％増の１３９１戸で３ヶ月ぶりに前年水準を超えた。

 　国土交通省は、良質な中古住宅を認定する制度を今年の夏にも導入する。新耐震基準を満たしていることや構造上の不具合がないことが条件で、住宅診断の専門家による確認を経て、「安心Ｒ住宅」として認定する。欧米諸国に比べてシェアが低い中古住宅市場の活性化を狙う。

 　住宅金融支援機構は１日、５月のフラット３５の最低金利を年１．０６％とすると発表した。

 　三菱東京UFJ銀行は２８日、１０年固定型住宅ローンの最優遇金利を０．７０％とすると発表した。三井住友信託銀行やりそな銀行は、１０年固定型をそれぞれ引き上げた。

 　国土交通省が２８日発表した２０１６年度の新設住宅着工戸数は、前年比５．８％増の９７万４１３７戸だった。相続税対策から賃貸住宅が同１１．４％増だったが、注文住宅と分譲住宅が減った。

　高齢者や所得の低い子育て世帯向け賃貸住宅として空き家・空き室を登録し、情報提供する制度の創設を盛り込んだ改正住宅セーフティーネット法が、１９日参議院本会議で可決成立した。空き家の所有者が、高齢者等の入居を拒否しないことを条件に、賃貸住宅として都道府県に登録する。今年秋にも運用がされる見込み。

　不動産経済研究所が１７日発表した近畿２府４県の新築マンション販売動向によると、２０１６年度に発売された戸数は前年比０．１％減の１万８３５９戸と、３年連続で２万戸を割り込んだ。また今年、３月としては１９９３年以来の低水準となった。用地不足、建築費や人件費の高騰で、専有面積のコンパクト化が進んでいるという。

　国土交通省は、インターネットを使った不動産取引の将来の解禁に向け、法人間取引や個人の賃貸契約に限り、テレビ電話を使った重要事項の説明の実験を開始している。実験期間は本年８月末から２０１７年１月末までの予定。

　住宅金融支援機構は１日、長期固定型住宅ローン「フラット３５」の５月の基準金利を、年１．４６％とした。０．０８％低下した。

 国土交通省は、全国で８２０万戸におよぶ空き家のうち解体勧告や行政代執行の対象となる「特定空き家」の判断基準を具体的な項目で盛り込む方針を固めた。「建物の傾き具合が高さに比して２０分の１を超える」「土台のシロアリ被害が著しい」「柱などに亀裂がある」「屋根や外壁が落ちたり、飛んだりする恐れがある」など。空き家対策特別措置法の前面施行を前に、全国の自治体に指針を示す。

 みなと銀行は、中古戸建て住宅の購入資金とリフォーム資金を一体で融資する新商品を発売した。金利や保証料も、通常の住宅ローンと同じにした。

 不動産調査会社の東京カンテイによると、３月の首都圏の中古マンションの平均価格は、１．１％高となった。近畿圏や中部圏の平均価格も前月を上回った。

 　居住用家屋に関する所有権保存登記、所有権移転登記及び抵当権設置登記の登録免許税が減税される措置が、平成２９年３月３１日まで延長されることが決定した。それぞれ、建物評価額の０．１５％、０．３％、債権額の０．１％。

 　土地売買の登録免許税が土地評価額の１．５％に減額されている措置が、平成２９年３月３１日まで延長されることが決定した。

 　国土交通省が３１日発表した２月の新設住宅着工戸数は、前年同月比３．１％減の６万７５５２戸だった。下落幅は減少している。

 　２０１５年税制改正関連法案が３１日、参議院本会議で可決成立した。景気条項を設けず、２０１７年４月に１０％に引き上げられることが決定した。

 　住宅金融支援機構は１日、フラット３５の４月の最低の適用金利を年１．５４％とすると発表した。

 　三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行は、４月の１０年固定型の最優遇金利を年０．０５％上げ、年１．２５％とする。みずほ銀行も年１．２％とする。

　不動産経済研究所が１６日発表した、８月の近畿２府４県のマンション発売戸数は、前年同月比３９．０％減の１２１７戸で、９ヶ月連続で前年実績を下回り、下げ幅は２００９年６月以来の大幅減となった。ただ、一戸あたりの平均価格は、建築資材の高騰により、前年同月比１１．４％高くなっている。

　総務省が１５日発表した日本の高齢者人口の推計によると、総人口に占める６５才以上の高齢者の割合は２５・９％となり、過去最高を更新した。また、８人に１人が７５才以上となった。

　大手損害保険３社は、長期火災保険を見直し、来年１０月以降、期間１０年を超える一般住宅向け火災保険の販売を停止する方針を固めた。近年増え続ける自然災害のリスクが大きくなっていることが原因。すでに契約済みの長期保険は維持される。

 　９日法務省より発表された、今年度の司法試験合格者は１８１０人で前年比２３９人の大幅減となった。また、合格率も２２．５８％と法科大学院修了者の受験が始まった２００６年以来最低だった。合格者の最年少は２２才、最年長は６５才だった。

 　政府は、耕作放棄地や点在する農地の集約を加速させるため、農地バンクの活用を推進する方策を打ち出す。農地バンクへ農地を貸し出した農地の固定資産税をゼロにし、耕作放棄地については固定資産税を２～３倍に引き上げる税制改正を検討している。

 　みずほ銀行は、ハウスメーカー数社と提携の上、太陽光発電設備付きの新築戸建て住宅のローンにおいて、買電による収入も債務者の年収に合算して審査する取り扱いを始めると発表した。

　住宅金融支援機構は１日、長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」の９月の適用金利を発表した。長期金利の低下を反映し、もっとも金利の低い取り扱い金融機関では、年１．６６％と過去最低金利となった。

　不動産経済研究所が１７日発表した近畿圏の４月のマンション発売戸数は、前年同月比３０．９％増の１４６１戸だった。契約率も７８．２％で、２ヵ月連続で７０％を上回った。

　国土交通省は１月３１日、２０１１年の新設住宅着工戸数が前年比２．６％増の８３万４１１７戸だったと発表した。ただし、関西圏や中部圏は前年比マイナスだった。

　２０１２年度の税制改正で政府が省エネ住宅の税優遇を決めたことを受け、国土交通省は新基準の大枠を決定した。断熱材などを使って省エネ性能を高め、都道府県の認定を受ける必要がある。住宅ローン控除において最大３００万円を４００万円に、登録免許税において税率０．１５％を０．１％にする。

　横浜市鶴見区のマンションの住民５３人が、耐震強度不足を見落としたとして、建築確認をした指定確認検査機関「日本ＥＲＩ」と横浜市などに計約１４億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、１月３１日横浜地裁であった。判決によると、「大地震時に倒壊する危険がある」として建替えの必要性を認め、「日本ERIは申請時に壁の強度不足を指摘し、修正を指示しながら、手書きで修正されただけの構造計算書の誤りを是正させずに建築確認を行なった」と過失を認定した。設計を行なった建築事務所の責任も認めたが、横浜市の賠償責任は認めなかった。

　個人情報保護の不備など理由に２００２年１２月より住基ネットから離脱していた国立市は１月２５日、２月１日から再び参加すると発表した。不参加の自治体は、福島県矢祭町だけとなった。

　国土交通省は１月２５日から、新たな住宅エコポイントの申請の受付を始めた。新築住宅は２０１１年１０月２１日以降に着工したﾌ物件が対象になる。また、耐震改修工事も対象となる。

　中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の、２０１２年度の各都道府県別の保険料率が１月２７日まとまった。全国平均では１０．００パーセントとなる。なお、大阪府は１０．０６％だ。

　厚生労働省は１３日、２０１２年度の国民健康保険料を月額４０円下げて、１万４９８０円にすることを決めた。

　高齢化が進む中マンションの管理組合の役員のなり手が少なくなっており、また専門知識を必要とするケースが多くなっている現状を踏まえ、国土交通省は、現行では所有者の中からマンションの管理組合の役員を選ぶことが定められている標準管理規約を改正し、所有者以外の建築士やマンション管理士、弁護士などの専門家を起用できるようにする方向だ。

　法人税の見直しについては、今回は見送られた。

　相続税課税拡充と引きかえに、贈与税の非課税の拡充が予定されている。
現行の相続時精算課税制度の対象を以下のとおり拡充される見通し。
贈与する人の年齢　　　　　現行　６５歳以上　　→　　改正後　６０歳以上
贈与を受ける人の条件　　 現行　２０歳以上の子　　→　　改正後　２０歳以上の子と孫　

　政府与党が６日決定した税制改革の素案によると、相続税の課税対象となる人が増える見通しだ。
基礎控除　　　　現在　５０００万円　　→　改正後　３０００万円
人数加算控除　現在　法定相続人１人×１０００万円　　→　　改正後　法定相続人１人×６００万円
例えば、妻と子二人を持つ夫が死亡した場合の控除額は、現在は８０００万円だが改正後は４８００万円となる。１５年からの適用をめざし、課税対象となる人は現在の４％から６％に増える見通し。
また、最高税率の引き上げ（５０％→５５％）も予定している。

　老朽化したマンションの建替えを促すため、政府は区分所有法等の関係法令を見直す方針だ。
建替えに必要な決議要件を、現行の「５分の４以上」から「３分の２以上」程度に減らす。
共用部分の改修についても、現行の「４分の３以上」から「２分の１以上」程度に減らす。